貴社を訪問し、税務全般にわたり

 適切なアドバイスをいたします。

     

ローカルベンチマークを活用した早期経営改善計画に

積極的に取り組んでいます


              

業務案内

月次巡回監査と月次決算

  毎月貴社を訪問し、会計資料や記録が適時に、かつ正確に記帳され、保存されているか、税法やその他の法律に適合しているかなどをチェックする巡回監査の実施で、より精度の高い月次データの作成を支援しています。     

     

 「巡回監査」とは、毎月お客様企業を訪問、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあれば、その場で指摘し修正してもうらうなどのサービスです。

我が事務所は翌月巡回監査率99%を目指しています。     

   

   「巡回監査」を通じて 、より精度の高い「月次決算」を実現し、貴社の経理体制をより 強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。

 今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は月次巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書づくりを全力で応援いたします。      

  

 貴社のデータは、TKC情報センターに蓄積され、期末にはその事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す「記帳適時性証明書」が発行されます。

 この証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除が一切行われていないことを第三者期間が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。

    

  当事務所では、FX2・FX4クラウド、継続MASシステム、税理士法第33条の2による書面添付などのツールを駆使して企業の黒字化を支援します。

 黒字化を継続して、百年企業を目指しましょう!     

決算打合せと決算報告会

 PDCAサイクルを基本とし、TKC継続MASシステムを活用して、9ヶ月目には決算打合せ、決算後2ヶ月以内に決算報告会を開催し経営者の方々と時間を設け、さまざまな対策のご提案をさせていただいております。

     

 「決算打合せ」とは、決算までの未経過月までの予測を立て、決算見込額を算出し決算対策を行います。

 黒字の見込みの場合は、企業防衛制度、倒産防止共済、貸倒債権の整理などの対策をご提案し、赤字の場合は、負債の整理、経費の見直しなどをご提案しています。


      

 決算は、一年間の営業成績です。経営者様に事務所に来て頂き、見直し検討を一緒に行います。「決算報告会」では、今期いくら借入金をしなければならないか返済計画表を基に資金調達の必要性を早期に計画し、役員報酬額の見直し、設備投資計画など、短期・中長期計画を関与先様と一緒に計画しています。

 

自計化支援

 社長が自社の財務情報をリアルタイムに把握し、迅速な意志決定を行うことを可能にする「TKC戦略財務情報システム」FX2、FX4クラウドの導入をお勧めしています。システムの立ち上げから運用まで、万全のサポート体制で臨みます。

 TKCモニタリング情報サービスを積極的に活用しています。

         

 自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうかこのような業績をいち早く 把握するためには、自計化が不可欠となります。

 「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。



    

  当事務所では、経営者が戦略財務情報をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定を可能にするFX2(戦略財務情報システム)・FX4クラウドの導入をお勧めしています。このソフトの立ち上げから運用まで万全のサポート体制で臨みます

  

 経理担当者は、複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。

 TKCFinTechサービスで、毎日の経理事務を省力化しませんか



    

   企業を取り巻く制度の変化に常に対応し、戦略的視野を持つ経営者主導の経営革新をお手伝する各種システムを取り扱いしています。

○販売・購買管理システム戦略販売           

 →購買情報システム(SX2

○給与計算システム                    

 →戦略給与情報システム(PX2)        

 →マイナンバー管理(PXまいポータル

決算申告と書面添付の実施

  月次決算を12回積み重ねることにより年次決算及び各種申告書作成をスムーズに行います。税理士法第33条の2による書面添付は、決算書の信頼性を高め税務当局からも高い評価を得ています。


    

 中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというとき企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。




    

  当事務所では、書面添付制度によって貴社の適正な申告をサポートします。 書面添付制度とは、税理士法第33条の21項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。

  

  書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度があります。本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけではなく金融機関にも大いに注目されています。






    

 電子申告とは、パソコン等で作成した申告データをインターネット経由で税務署へ提出する手続きです。 電子納税によって、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの場所や時間的な制約がなくなります。



経営計画策定支援

 会社が経営環境の変化に対応し継続的に発展するためには、PDCAサイクルによる業績管理を機能させることが重要です。継続MASシステムにより次期利益計画・中期経営計画の策定を支援します。


     

 経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、内の意思統一を図ることが必要になってきます。


 

    

  TKC継続MASシステは、経営者に5つの質問に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。


  

 継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3~5年の中期計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。その実行段階では、PDCAサイクルP 計画を立てるD 実行するC 検証する A 対策を練る」)の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。



    

 中小企業が新しい事業を創造する際に、中小企業新事業活動促進法に基づき、具体的な数値目標を含むビジネスプランを作成して都道府県に申請し承認が得られると、さまざまな公的援が受けられやすくなります。 当事務所では、「経営革新計画」の作成をお手伝いするとともに、経営革新に関する最新情報や申請ノウハウのご提供を行います。


相続・事業承継対策

 中小企業の後継者選びでは、家族・社員・取引先等への承継など将来を見据えた対策、財産の相続では、事前対策として最適なプランを提示し、発生後は円満な遺産分割協議などを支援します。



     

 当事務所では、経営者や資産家さまが、営々と築かれてきた事業財産を、絶えることなく次代へ確実継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートします。


 

    

 会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当や生前贈与の討など、総合的な対策を講じます。そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。


  

 相続対策は相続税がかかる方だけの対策ではありません。当事務所では、現状の問題点を発見しその方にあった対策をご提案します。また、相続対策のみならず、不動産有効活用、生前贈与、違算分割協議、各種名義変更、遺言執行など総合的にサポートします。

    

 税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所では、相続税申告作成システム(TPS8000)によるケース別の納税額のシュミレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようアドバイスするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。

 大阪合同会計事務所は

TKC全国会 会員事務所  

            です。